南海トラフ地震の新被害想定では、全国で最大29万8千人が死亡すると発表されました。愛媛県の最大死者数は2万4千人で、津波による死者は1万6千人とされています。また、全国の経済被害額は292兆円となっており、今後30年間の発生確率が80%とされる中、解決すべきハード・ソフト両面の課題は多く残されています。記憶に新しい平成30年西日本豪雨のように近年頻発化激化する豪雨による洪水や土砂災害に対する対策も必要になっています。
愛媛大学防災情報研究センターでは、自然災害、防災まちづくり、防災教育および災害医療・ケアの常設研究部門を設置し、想定される種々の自然災害から地域の皆様の生命と財産を守るために、行政や地域と連携した極めて実践的な防災研究に取り組んでいます。また、防災士養成講座や社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座を開催し、防災・減災に関わる人々のつながりを強化し、四国最大の自然災害である南海トラフ地震に備えて、宇和海沿岸地域南海トラフ地震事前復興共同研究や減災研究を推進するための寄附研究部門（寄附講座）による活動などを行っています。
これらの取り組みを通して、地域に密着した防災研究が着々と進められつつありますが、激甚化する自然災害に立ち向かうためには、多くの機関や個人の力の結集が必要です。皆様の熱いご支援とご協力をお願いします。

センター長
木下　尚樹