<ご案内>事前復興とインフラメンテナンスに関わる学術シンポジウムを開催します(1月23日(月))
事前復興とインフラメンテナンスに関わる学術シンポジウム
10万人の犠牲者が出た関東大震災から100年を迎えました。この間、日本は世界も驚くような経済発展を遂げてきました。しかし、今日の日本は、高齢化の進展と人口減少に直面し、経済の先行きも極めて厳しいものがあります。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が秒読みとなるだけでなく、地球温暖化の進展により気象災害が頻発しています。それとともに、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなどの社会インフラ施設が老朽化してきています。国土を守り、次の世代に日本を引き継いでいくためには、事前復興を含む巨大災害に対する防災対応とインフラメンテナンスへの対応が土木界に課せられた最重要課題の一つであり、いうまでもなく待ったなしの課題です。
そこで、標記の学術シンポジウムを開催します。事前復興への取組み、総合防災への取組み、インフラメンテナンスへの取組みに関しての論文が発表されます。多数の参加をお願いします。また、先述したように日本は衰退への急坂を転がり落ちています。次世代に少しでも良い日本を残すための意見交換の場も企画しました。併せて多数の方に参加頂ければ幸甚に存じます。
記
主 催:えひめ建設技術防災連携研究会(CTB-ehime)、愛媛大学防災情報研究センター
後 援:(一社)四国クリエイト協会、インフラメンテナンス国民会議四国フォーラム
日 時:令和6年1月23日(火) 13:00~17:00
会 場:愛媛大学南加記念ホール(松山市文京町3番 愛媛大学城北キャンパス)
定 員:会場200名
CPD、CPDSプログラム(申請中)
参加費:無料
プログラム(予定):
13:00~13:05 開会挨拶
13:05~14:55 第Ⅰ部 南海トラフ地震に対する事前復興への取組み
1.事前復興とインフラメンテナンス推進への一考察
愛媛大学名誉教授 矢田部龍一
2.事前復興として取り組む「災害時の課題見える化計画」
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所 服部達典
3.宿毛市における事前復興まちづくり計画策定の取組
エイト日本技術開発四国支社 野間真俊、岩﨑賢史、宮内彩希
高知県宿毛市危機管理課 有田巧史、岩村研治、近澤伸一
4.若手建設コンサルタント技術者による南海トラフ地震事前復興の
連携的取り組み
復建調査設計 新宮圭一、岩井 綾
エイト日本技術開発 野間真俊、宮内彩希
芙蓉コンサルタント 西田眞史、太宰誠
富士建設コンサルタント 中村希久帆、芝 泰雅
愛媛大学防災情報研究センター 山本浩司
5.高知県における事前復興まちづくりへの取組み
愛媛大学防災情報研究センター 松本洋一
6.小中高生が学び考える事前復興教育
~宇和島市防災事前復興教育プロジェクトと防災地理部の活動~
愛媛大学防災情報研究センター 山本浩司
15:05~15:50 第Ⅱ部 総合防災への各種取り組み
1.平成30年災害対応における松山市の取組みと課題(仮)
愛媛大学防災情報研究センター 山崎裕史
2.大洲市流域治水新たな取組(仮)
国土交通省四国地方整備局肱川緊急治水対策河川事務所 松山芳士
3.巨大災害発生後の早期復旧を目指したGMS3技術
~地下情報を活用した地上の復旧~
カナン・ジオリサーチ 篠原 潤
16:00~17:00 第Ⅲ部 四国のインフラメンテナンスへの取組み
1.インフラメンテナンス推進に向けた取組み
国土交通省四国地方整備局企画部 藤田博史
2.河川維持管理におけるコスト縮減への取組について
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所
河川管理課係長 加藤隆敏
同管理課長 岡田武文
3.既設吹付のり面の老朽化調査の効率化と調査データの一元管理化
コンクリート補修工法研究会 溝口秀治(株式会社総合開発)
三宅俊裕
芝本産業株式会社 佐藤慎晃
4.ドローンを活用した橋梁点検の取り組み
芙蓉コンサルタント 徳永清昭
18:00~20:00 意見交換会(詳細は別途案内します)
申込方法:申込フォーム https://forms.gle/eF1FZogq5Bur4krT7
一人ずつ登録ください。
または、EメールかFAX(別紙に詳細)でお申し込みください。
意見交換会:詳細は別途案内します
申込期日:1月19日(金)、定員になり次第、締め切ります。
問合せ先:TEL/FAX 089-927-9021 またはEmail kensien@stu.ehime-u.ac.jp
(その他)
・学内の駐車場は利用できません。公共交通機関又は近隣の駐車場をご利用ください。
・本シンポジウムは、建設コンサルタンツ協会CPD単位および全国土木施工管理技士会CPDSユニットの認定行事です(申請中)。単位認定をご希望の方は申し込み時にご連絡ください。後日、受講証明書等を送付いたします。
[2023年12月15日]