自然災害に対する科学技術的観点からの防災研究から行政の地域防災計画やリスクマネジメントへの協力と支援をおこなっております。

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自治体業務継続研究会

板屋 英治

災害時、自治体の果たすべき役割は非常に多岐にわたっています。そこで本研究会では、まず内閣府が公表している「地震災害時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」をテキストとして、自治体の業務継続計画の策定の過程において必要な技術の開発を行っていきます。次に業務継続計画策定後の運用にあたり、PDCAサイクルにより、計画のメンテナンスを行うことも非常に重要です。そのため自治体職員の防災意識の啓発のため、庁内活動、訓練の企画立案能力など地方自治体におけるBCPマネージャーとして必要な能力を定義。その能力を開発するためのカリキュラムを開発していきます。

自治体業務継続研究会担当
副センター長 板屋 英治

研究会活動の概要

自治体業務継続研究会では、市町が自力で業務継続計画(BCP)を策定する能力を開発することを目指しています。愛媛大学防災情報研究センターでは、その過程において必要な技術開発の課題を抽出し、開発を行うとともに、自治体向けのBCP業務継続計画マネージャー養成プログラムを作成します。

研究会活動報告

災害時の行政と大学連携や防災意識の普及のために5つのアプローチでの取り組みを総合的に発信