【開催報告】「ネパール地震被害調査報告会」を開催 しました

5月18日（月）16時30分から、愛媛大学防災情報研究センター主催で、「ネ パール地震
　被害調査報告会」を開催しました。報告会には、一般市民、企業関係者、留学 生、学生ら
　240名の参加がありました。多数の参加を頂き感謝申し上げます。
　　報告会では、5月1日～8日にかけてネパール地震被害調査を行った防災情報 研究センター
　の4名の教員が被害状況等の報告を行いました。まず、ネトラ准教授が、ネ パールは世界的
　に見ても極めて地震活動が活発な地域の一つであり、周期的に大地震が発生し ていること、
　今後20年程度でマグニチュード8.0を超える巨大地震が発生する可能性が高い ことなどを報
　告しました。
　　また、森准教授は、震度は4から5強程度（日本の気象庁震度階）であったこ と、カトマ
　ンズ市内で建物の被害調査を行った結果、約800棟の内、90％はほぼ無被害、 5％程度が倒
　壊や大破であったこと、また、集中的に重度な被害がある地区があり、地盤と の関連が強
　いことなどを報告しました。そして、今後、日本から復興支援が必要であると 訴えました。
　　次いで、岡村教授は、カトマンズ盆地の少なくとも5か所で液状化現象が確 認されたこと、
　今回の地震動は加速度が小さく繰り返し回数も少なかったので地盤災害は軽微 であったが、
　予想される将来の地震への備えのために、今回の調査結果と追加調査により、 精度の高い
　液状化予測マップを作成することが喫緊の課題であると指摘しました。
　　最後に、矢田部センター長が、これまでの愛媛大学のネパールにおける防災 研究の取り
　組み状況を説明しました。そして、今回の地震発生に際して、次に予想される 大規模地震
　に備えた復興計画が必要であること、そのためには徹底的な地震被害調査と防 災教育など
　の実施に向けた復興デザインスタジオ拠点を早急に設置する必要があるので地 震被害復興
　調査寄付金制度を立ち上げたことなどを報告しました。

[2015年05月19日]